帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
そこで、国は、マスクの着用に関して、国民一人ひとりが個人の判断ということは、責任を持ってくださいよと言ってるのと同じような感じがするんですけども、そのためには丁寧な説明が必要だと私は思いますが、市として、このようなまだ明確な個人の判断というのがないわけなんですけど、感染対策を踏まえて今後どのようにしていくのか、あるいはどういうふうなお考えなのかを伺います。
そこで、国は、マスクの着用に関して、国民一人ひとりが個人の判断ということは、責任を持ってくださいよと言ってるのと同じような感じがするんですけども、そのためには丁寧な説明が必要だと私は思いますが、市として、このようなまだ明確な個人の判断というのがないわけなんですけど、感染対策を踏まえて今後どのようにしていくのか、あるいはどういうふうなお考えなのかを伺います。
国葬の実施に当たり政府は、国民一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招かないよう、弔意表明を行う閣議了解や地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないとしています。文科省であります。その理由について、閣議了解を行わない決定を受けての判断であり、根拠になるものがない以上、文科省が要請することはないと説明をしています。
国葬の実施に当たり政府は、国民一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招かないよう、弔意表明を行う閣議了解や地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないとしています。文科省であります。その理由について、閣議了解を行わない決定を受けての判断であり、根拠になるものがない以上、文科省が要請することはないと説明をしています。
温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されますが、我々国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の６割を占めるという分析もあり、国や自治体だけの問題ではないともちろん考えております。
今年、衆議院選挙がございまして、自民党が10月12日に発表した選択的夫婦別姓についてですけれども、当初は夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方についてさらなる検討を進めると書いてあったんですけれども、削除されまして、令和３年の最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進しますと変わっております
今年、衆議院選挙がございまして、自民党が10月12日に発表した選択的夫婦別姓についてですけれども、当初は夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方についてさらなる検討を進めると書いてあったんですけれども、削除されまして、令和３年の最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進しますと変わっております
国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルにも起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルにも起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
◎池守康浩農政部長 森林環境譲与税は、国民一人ひとりが広く等しく森林を支える仕組みとして創設されたものであり、その財源として、令和６年から個人住民税の課税者に対し、１人当たり1,000円を森林環境税として課税されることとなっており、森林の整備に関する施策のほか、森林の有する公益的機能に関する普及啓発など、森林の整備の促進に係る施策に使用されることとなっております。
◎池守康浩農政部長 森林環境譲与税は、国民一人ひとりが広く等しく森林を支える仕組みとして創設されたものであり、その財源として、令和６年から個人住民税の課税者に対し、１人当たり1,000円を森林環境税として課税されることとなっており、森林の整備に関する施策のほか、森林の有する公益的機能に関する普及啓発など、森林の整備の促進に係る施策に使用されることとなっております。
また、この課題解決のためには国民一人ひとりの声を拾い上げ、地方自治体の政策に反映されることが期待されるとしております。帯広市が直面している課題解決に向けて、このＳＤＧｓの理念は非常に重要であると考えます。つまり、このＳＤＧｓを推進していくことがあらゆる課題解決につながるのです。既にＳＤＧｓは民間企業や各団体はもとより小学校教育にも導入されており、着実に具体化している状況です。
また、この課題解決のためには国民一人ひとりの声を拾い上げ、地方自治体の政策に反映されることが期待されるとしております。帯広市が直面している課題解決に向けて、このＳＤＧｓの理念は非常に重要であると考えます。つまり、このＳＤＧｓを推進していくことがあらゆる課題解決につながるのです。既にＳＤＧｓは民間企業や各団体はもとより小学校教育にも導入されており、着実に具体化している状況です。
提言の中には、喫煙や飲酒、食事、体格、健康診断の受診など９項目の国民一人ひとりが行うことが望ましい目標と、不健康の根本原因となっている収入格差や地域環境など、個人ではなく社会として解決に取り組む項目が盛り込まれていました。社会として取り組むということは国や自治体に課せられた課題だと思います。 現在の介護保険制度は憲法で保障された健康で文化的な介護の制度とは言えないと思います。
これがいわゆる「２０２５年問題」と言われているものでございますが、今後、医療制度や介護保険などの維持、年金の財源確保、労働力不足など多くの課題に対して国民一人ひとりが自分のこととして考えて対応していくことが必要な時期に差しかかっております。本町におきましても、生涯現役社会に焦点を合わせて、全ての町民が健康で快適な人生を全うするための施策が求められております。
このような状況の中、感染症の早期収束に向けて、国民一人ひとりに、今、何ができるのかが問われております。町といたしましては、引き続き情報の収集と発信に努め、緊張感を持ちながら、町民の皆さんに寄り添った行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
この制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として平成28年にスタートし、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号で社会保障、税、災害対策での行政手続に使用でき、手続が正確で早くなる、面倒な手続が簡単に、給付金などの不正受給の防止でのメリットがあるとされております。今回の特別定額給付においても災害対策分野での活用ができたところと認識をしております。
この制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として平成28年にスタートし、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号で社会保障、税、災害対策での行政手続に使用でき、手続が正確で早くなる、面倒な手続が簡単に、給付金などの不正受給の防止でのメリットがあるとされております。今回の特別定額給付においても災害対策分野での活用ができたところと認識をしております。
ＷＨＯは、日本のクラスター調査を評価し、他の先進国に比較し圧倒的に死者が少ないこと、それは日本国民一人ひとりの努力と国、そして地方の協力の成果だとも言われています。新型コロナウイルスの感染は完全に終息したのではなく、引き続き感染拡大を防止しつつ、生活をしっかり取り戻すため、帯広市としても生活、経済、防災、観光など多方面でこの新たな生活様式を実践していかなければなりません。
ＷＨＯは、日本のクラスター調査を評価し、他の先進国に比較し圧倒的に死者が少ないこと、それは日本国民一人ひとりの努力と国、そして地方の協力の成果だとも言われています。新型コロナウイルスの感染は完全に終息したのではなく、引き続き感染拡大を防止しつつ、生活をしっかり取り戻すため、帯広市としても生活、経済、防災、観光など多方面でこの新たな生活様式を実践していかなければなりません。
◎市長（上野正三） 森林環境政策についてでありますが、森林環境税につきましては、森林の有する地球温暖化防止や、災害防止、水源涵養等のさまざまな公益的機能を国民一人ひとりが等しく負担を分かち合い、森林整備などを支える仕組みとして創設されるものであります。平成36年度から個人住民税の均等割の納税者の皆様から、国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収するものであります。